【2022】Ｅ１００〜 核医学診断料
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やさしい診療報酬
【2022】Ｂ００５－４ ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
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Ｂ００５－４ ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ） 800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ２３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３７に掲げるハイリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る。）に入院中である場合において、当該病院に赴いて、当該病院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関において患者１人につき１回算定する。
算定要件（通知）
（１） ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）は、診療に基づき患者を紹介した医師（以下この項において「紹介元医師」という。）が、当該患者が入院中である紹介先の病院に赴き、紹介先の病院の医師と共同で、医学管理等を行った場合に患者１人につき１回に限り、算定できるものであり、その算定は紹介元医師が属する保険医療機関において行う。
（２） ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）を算定した場合は、区分番号「Ａ００１」再診料、区分番号「Ａ００２」外来診療料、区分番号「Ｃ０００」往診料及び区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」等は算定できない。
（３） 紹介元医師による紹介に基づき紹介先の病院に入院している患者に対して、当該紹介元医師が病院に赴き診療、指導等を行った場合において、その患者について、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）が既に算定されている場合であっても、その算定された日を除き、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）を算定できる。
（４） ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）を算定する場合、紹介元医師の診療録には、紹介先の病院において患者の医学管理等を行った事実を記載し、紹介先の病院の診療録には紹介元医師による医学管理等が行われた旨を記載する。
（５） ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）は、紹介元医師の属する保険医療機関がハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）を算定した場合に、紹介先の病院において算定する。
（６） 自院にて診療していた妊産婦の状態に異常が認められたために、他院へ搬送する場合において、医師が搬送先医療機関まで付き添い、搬送先の病院の医師と共同で医学管理等を行った場合においても算定できる。
（７） ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）は、区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料と併せて算定することができる。
施設基準（告示）
施設基準（通知）
第11 ハイリスク妊産婦共同管理料
１ ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に関する施設基準
ハイリスク妊産婦共同管理を共同で行う保険医療機関の名称、住所及び電話番号を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２ 都道府県により周産期医療ネットワークが設置されており、それを介して患者を紹介し共同管理を行う場合については、そのネットワークの運営会議等において、当該保険医療機関若しくは当該保険医療機関の所属する団体（各地域の産婦人科医会等）の代表と他の保険医療機関との間でハイリスク妊産婦の医療に関する情報交換を行っていれば、届出時に、周産期ネットワークの概要、運営会議への参加医療機関及び運営会議への参加団体に所属する保険医療機関の分かる書類を添付すれば、様式に個別の医療機関を記載することを要しない。
その場合には、１の規定にかかわらず、当該保険医療機関が所在する地域の周産期医療ネットワーク名を院内に掲示すること。
３ ハイリスク妊産婦共同管理料の算定対象となる患者について
ア 治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
イ 妊娠30 週未満の切迫早産の患者とは、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの切迫早産の兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。
（イ） 前期破水を合併したもの
（ロ） 羊水過多症又は羊水過少症を合併したもの
（ハ） 経腟超音波検査で子宮頸管長が20mm 未満のもの
（ニ） 切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの
（ホ） 早産指数（tocolysis index）が３点以上のもの
[早産指数（tocolysis index）]
【別表】
ウ 精神療法が実施されているものとは、当該保険医療機関で精神療法が実施されているもの又は他の保険医療機関で精神療法が実施されており、当該保険医療機関に対して当該患者の診療情報が文書により提供されているものを指す。
エ 妊産婦とは産褥婦を含み、妊婦とは産褥婦を含まない。
４ 届出に関する事項
ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に係る届出は、別添２の様式13 を用いること。
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