200床未満

生活習慣病患者は、患者ごとに薬剤料が大きく異なっている実態を踏まえ、投薬に係る費用を生活習慣病管理料の包括評価の対象範囲から除外する。糖尿病又は高血圧症の患者について管理方針を変更した場合に、患者数の定期的な記録を求めないこととする。

データ提出加算に係る届出を行っていることを要件とする入院料について、地域一般入院基本料、専門病院入院基本料（13対１）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料及び精神科救急急性期医療入院料に拡大する。

【１】A項目：「心電図モニターの管理」を削除など３項目の見直し。【２】（例）急性期一般入院料1の必要度Ⅰ：31％（変更なし）、必要度Ⅱ：28％（改定前29%）。【３】急性期一般7の削除。6段階へ。

「診療情報提供料（Ⅲ）」の名称を「連携強化診療情報提供料」に変更。算定回数上限を3月に1回から月1回へ。紹介受診重点医療機関」から紹介元への情報提供でも算定可能へ。

地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加する。患者に対する生活面の指導については、必要に応じ、医師の指示を受けた看護師や管理栄養士、薬剤師が行っても差し支えないこととする。患者からの予防接種に係る相談に対応することを要件に追加するとともに、院内掲示により、当該対応が可能なことを周知することとする。

機能強化加算を算定する保険医療機関が、地域の医療提供体制において担うべきかかりつけ医機能を明確化する。