Ⅲ－２－③｜情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し
ryu
やさしい診療報酬
Ⅰ－５－②｜小児かかりつけ診療料の見直し
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Contents
第１ 基本的な考え方
小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直す。
第２ 具体的な内容
小児かかりつけ診療料について、診療時間外における対応体制の整備の状況によって施設基準を細分化し、当該体制に応じた評価体系とする。
算定要件
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【小児かかりつけ診療料】 １ 小児かかりつけ診療料１ イ 処方箋を交付する場合 (1) 初診時 641点 (2) 再診時 448点 ロ 処方箋を交付しない場合 (1) 初診時 758点 (2) 再診時 566点 ２ 小児かかりつけ診療料２ イ 処方箋を交付する場合 (1) 初診時 630点 (2) 再診時 437点 ロ 処方箋を交付しない場合 (1) 初診時 747点 (2) 再診時 555点 | 【小児かかりつけ診療料】 １ 処方箋を交付する場合 イ 初診時 631点 ロ 再診時 438点 ２ 処方箋を交付しない場合 イ 初診時 748点 ロ 再診時 556点 |
| ［算定要件］ 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。 | ［算定要件］ 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算定する。 |
施設基準（全体）
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| ［施設基準］ 四の八の三 小児かかりつけ診療料の施設基準等 | ［施設基準］ 四の八の三 小児かかりつけ診療料の施設基準等 |
(1) 小児かかりつけ診療料１の施設基準 | (1) 小児かかりつけ診療料の施設基準 |
| イ 小児科を標榜している医療機関であること。 | （新設） |
| ロ 当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。 | 当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。 |
| ハ 当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、十分な対応ができる体制が整備されていること。 | （新設） |
(2) 小児かかりつけ診療料２の施設基準 イ (1)のイ及びロを満たすものであること。 ロ 当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、必要な対応ができる体制が整備されていること。 | （新設） |
施設基準（小児かかりつけ診療料１）
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| １ 小児かかりつけ診療料１に関する施設基準 | １ 小児かかりつけ診療料に関する施設基準 |
| (１) 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。 | (１) 専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。 |
| （削除） | (2) 区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料に係る届出を行っていること。【補足】 |
| (2) 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。 | (３) 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。 |
| (3) (1)に掲げる医師が、以下の項目のうち、２つ以上に該当すること。 | (4) (1)に掲げる医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。 |
| （削除） | ア 在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を月１回以上の頻度で行っていること |
| ア 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は13条の規定による乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること イ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種（定期予防接種）を実施していること ウ 過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していることオ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること | イ 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は13条の規定による乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること ウ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種（定期予防接種）を実施していること エ 過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していることオ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること |
| エ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校若しくは中学校の学校医に就任していること。 | オ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること |
施設基準（小児かかりつけ診療料２）
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| ２ 小児かかりつけ診療料２に関する施設基準 (1) １の(1)、(2)及び(4)の基準を全て満たしていること。 (2) 次のいずれかの基準を満たしていること。 ア 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算３に係る届出を行っていること。 イ 在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を年６回以上の頻度で行っていること。 | （新設） |
関連する改定項目
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参考資料
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中医協資料
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