Ⅰ－６－⑥｜在宅がん医療総合診療料の見直し
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やさしい診療報酬
Ⅰ－７－②｜小児慢性特定疾病の児に対する支援に係る主治医及び学校医等の連携強化
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第１ 基本的な考え方
小児慢性特定疾病の児が安心して安全に保育所、学校等に通うことができるよう、主治医と学校医等の連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）について対象患者を見直す。
第２ 具体的な内容
診療情報提供料（Ⅰ）注７における対象患者に、小児慢性特定疾病支援の対象患者を追加する。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【診療情報提供料（Ⅰ）】 ［算定要件］ 注７ 保険医療機関が、児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。 | 【診療情報提供料（Ⅰ）】 ［算定要件］ 注７ 保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。 |
関連する改定項目
再掲
参考資料
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中医協資料
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