Ⅰ－２－①｜外来診療時の感染防止対策の評価の新設及び感染防止対策加算の見直し

りゅう

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第１　基本的な考え方

平時からの個々の医療機関等における感染防止対策に加え、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る体制について新たな評価を行うとともに、感染防止対策加算について、名称、要件及び評価を見直す。

第２　具体的な内容

１（新）外来感染対策向上加算６点

１．診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る評価を新設する。

（新）外来感染対策向上加算

６点

算定要件

• 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において診療を行った場合は、外来感染対策向上加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。
• （※）以下を算定する場合において算定可能とする（ただし、以下の各項目において外来感染対策向上加算を算定した場合には、同一月に他の項目を算定する場合であっても当該加算を算定することはできない。）。
  • ア　初診料
  • イ　再診料
  • ウ　小児科外来診療料
  • エ　外来リハビリテーション診療料
  • オ　外来放射線照射診療料
  • カ　地域包括診療料
  • キ　認知症地域包括診療料
  • ク　小児かかりつけ診療料
  • ケ　外来腫瘍化学療法診療料
  • コ　救急救命管理料
  • サ　退院後訪問指導料
  • シ　在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）
  • ス　在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料
  • セ　在宅患者訪問点滴注射管理指導料
  • ソ　在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
  • タ　在宅患者訪問薬剤管理指導料
  • チ　在宅患者訪問栄養食事指導料
  • ツ　在宅患者緊急時等カンファレンス料
  • テ　精神科訪問看護・指導料

施設基準

• （１）専任の院内感染管理者が配置されていること。
• （２）当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
• （３）当該部門において、医療有資格者が適切に配置されていること。
• （４）感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関又は地域の医師会と連携すること。
• （５）診療所であること。
• （６）感染防止に係る部門（以下「感染防止対策部門」という。）を設置していること。この場合において、第20の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
• （７）(６)に掲げる部門内に、専任の医師、看護師又は薬剤師その他の医療有資格者が院内感染管理者として配置されており、感染防止に係る日常業務を行うこと。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
• （８）感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
• （９）(７)に掲げる院内感染管理者により、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
• （10）(７)に掲げる院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
• （11）(７)に掲げる院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年２回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練について、少なくとも年１回参加していること。
• （12）院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会から助言等を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。
• （13）(７)に掲げる院内感染管理者は、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
• （14）当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
• （15）新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。
• （16）新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。
• （17）「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行っていること。
• （18）新興感染症の発生時等や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。
• （19）区分番号Ａ２３４－２に掲げる感染対策向上加算に係る届出を行っていない診療所であること。

２（新）連携強化加算・サーベイランス強化加算

２．外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関が、感染対策向上加算１に係る届出を行っている他の保険医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

（新）連携強化加算

３点

算定要件

• 感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、連携強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。

施設基準

• （１）他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
• （２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
• （３）連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

（新）サーベイランス強化加算

1点

算定要件

• 感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において診療を行った場合は、サーベイランス強化加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。

施設基準

• （１）地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
• （２）外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
• （３）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
• （※）連携強化加算及びサーベイランス強化加算の算定については、１の（※）と同様の取扱いとする。

３（名称変更）感染防止対策加算→感染対策向上加算

３．これまでの感染防止対策加算による取組を踏まえつつ、平時からの感染症対策に係る取組が実施されるよう、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防止対策加算の名称を感染対策向上加算に改める。

４（新設）感染対策向上加算３

４．現行の感染防止対策加算について、新興感染症の発生等を想定した訓練の実施等を要件に追加するとともに、より小規模の感染制御チームによる感染防止対策の取組に係る評価として、感染対策向上加算３を新設する。

５（新設）指導強化加算（旧：感染防止対策地域連携加算）

５．感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算の医療機関に出向いて感染症対策に関する助言を行った場合の評価を新設する。

６（新設）連携強化加算・サーベイランス強化加算

６．感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行った医療機関が、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域や全国のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

算定要件

施設基準（全体）

施設基準「感染対策向上加算１（旧：感染防止対策加算１）」

補足　現行の抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

• (１)　感染防止対策加算１に係る届出を行っていること。
• (２)　以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。
  • ア　感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
  • イ　５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
  • ウ　３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
  • エ　３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
  • アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症の診療について３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
• (３)　(２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、１の（３）に掲げる研修である。
• (４)　抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
  • ア　抗ＭＲＳＡ薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
  • イ　感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を診療録に記載する。
  • ウ　適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
  • エ　抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
  • オ　当該保険医療機関の外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。
  • カ　抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施する。なお、当該院内研修については、感染防止対策加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容も含めること。なお、令和２年３月31日時点で抗菌薬適正使用支援加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
  • キ　当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
  • ク　１の（12）に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。
• (５)　抗菌薬適正使用支援チームが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、１の（７）に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の医療機関に周知すること。

施設基準「感染対策向上加算２（旧：感染防止対策加算２）」

施設基準（感染対策向上加算３）

施設基準（指導強化加算）

施設基準（連携強化加算）

施設基準（サーベイランス強化加算）

参考資料

原文はこちら

中医協資料

2020年度 診療報酬改定 資料より

第20の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門

第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者

別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修

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