Ⅲ－４－６－②｜医療的ケア児に対する支援に係る主治医及び学校医等の連携強化
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やさしい診療報酬
Ⅱ－１－①｜地域医療体制確保加算の見直し
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第１ 基本的な考え方
地域医療の確保を図り、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、地域医療体制確保加算について対象となる医療機関を追加するとともに、要件及び評価を見直す。
第２ 具体的な内容
１（対象拡大）地域医療体制確保加算
１．地域の救急医療体制における過酷な勤務環境を踏まえ、周産期医療又は小児救急医療を担う医療機関を、地域医療体制確保加算の対象医療機関に追加するとともに、評価を見直す。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【地域医療体制確保加算】 地域医療体制確保加算 620点 | 【地域医療体制確保加算】 地域医療体制確保加算 520点 |
| ［施設基準］ 三十五の十一 地域医療体制確保加算の施設基準 (1) 救急搬送、周産期医療又は小児救急医療に係る実績を相当程度有していること。 (2) （略） | ［施設基準］ 三十五の十一 地域医療体制確保加算の施設基準 (1) 救急搬送に係る実績を相当程度有していること。 (2) （略） |
| 第26の10 地域医療体制確保加算 １ 地域医療体制確保加算に関する施設基準 (2) 以下のアからウまでのいずれかを満たしていること。 ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。 | 第26の10 地域医療体制確保加算 １ 地域医療体制確保加算に関する施設基準 (2) 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。 |
| イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上であり、かつ、区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩管理加算若しくは区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 | （新設） |
| ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。 | （新設） |
２（変更）要件追加
２．医師の働き方改革をより実効的に進めるため、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に沿った計画の作成を地域医療体制確保加算の要件に追加する。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【地域医療体制確保加算】 ［施設基準］ 第26の10 地域医療体制確保加算 １ 地域医療体制確保加算に関する施設基準 (3) （略） | 【地域医療体制確保加算】 ［施設基準］ 第26の10 地域医療体制確保加算 １ 地域医療体制確保加算に関する 施設基準 (3) （略） |
| ③ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」（以下「時短計画作成ガイドライン」という。）に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。 | ③ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。 |
| （削除） | ④ ③の計画は、現状の病院勤務医の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とするとともに、定期的に評価し、見直しを行うこと。 |
| （削除） | ⑤ ③の計画の作成に当たっては、次に掲げるア～キの項目を踏まえ検討したうえで、必要な事項を記載すること。 ア～キ （略） |
| ２ 届出に関する事項 (3) 令和４年３月31日時点で地域医療体制確保加算の届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30日までの間に限り、１の(3)の③及び④の基準を満たしているものとする。 | ２ 届出に関する事項 （新設） |
参考資料
原文はこちら
中医協資料
関連する改定項目
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