個別事項（その８−３）｜中医協総会（第503回）

【１】点数520点→620点へ向上。小児救急・周産期医療施設は救急搬送1,000件/年で算定可能へ。総合/地域周産期母子医療センターは搬送件数不問へ。【２】「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」の要件化。

手術及び処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の要件について、手術前日の当直回数に加え、連続当直の回数に係る制限を追加するとともに、診療科全体における当直回数から、医師１人当たりの当直回数に規制範囲を変更する。また、当直等を行った日の記録に係る事務負担の軽減を行う。

夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）等の施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」について、「11時間以上の勤務間隔の確保」又は「連続する夜勤の回数が２回以下」のいずれかを満たしていることを必須化する。

看護補助者との業務分担・協働に関する看護職員を対象とした研修の実施等、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備している場合の評価を新設する。

精神科リエゾンチーム加算、栄養サポートチーム加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算及び呼吸ケアチーム加算の要件として履修が求められている研修の種類に、特定行為に係る研修を追加する。

【１】全点数アップ。例：15対１補助体制加算970点→1,050点。【２】より高い加算1の要件が、「補助者の勤務時間数のうち8割以上従事」から「勤続3年以上の補助者が5割以上」へ変更。

小児入院医療管理料を算定する病棟について、病棟薬剤業務実施加算を算定可能とする。

質の高い周術期医療が行われるよう、手術室の薬剤師が病棟の薬剤師と薬学的管理を連携して実施した場合の評価を新設する。

ビデオ通話によるカンファレンスの緩和｜入退院支援加算・感染対策向上加算・退院時共同指導料・介護支援等連携指導料・退院時共同指導加算・在宅患者緊急時等カンファレンス加算など