Ⅳ－７－①｜医薬品の給付の適正化
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やさしい診療報酬
Ⅱ－５－①｜医療機関におけるICTを活用した業務の効率化・合理化
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第１ 基本的な考え方
医療機関における業務の効率化・合理化の観点から、カンファレンスの実施等の要件を見直す。
第２ 具体的な内容
医療従事者等により実施されるカンファレンス等について、ビデオ通話が可能な機器を用いて、対面によらない方法で実施する場合の入退院支援加算等の要件を緩和する。
対象
- 入退院支援加算
- 感染防止対策加算（感染対策向上加算へ名称変更）
- 退院時共同指導料１及び２
- 介護支援等連携指導料
- 訪問看護療養費における退院時共同指導加算
- 在宅患者緊急時等カンファレンス加算（在宅患者訪問看護・指導料）
- 在宅患者緊急時等カンファレンス料
- 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
- 訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カンファレンス加算
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【入退院支援加算】 ［施設基準］ (5) (4)に規定する連携機関の職員との年３回の面会は、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。なお、患者の個人情報の取扱いについては、第21の１の(10)の例による。 ※ 感染防止対策加算、退院時共同指導料１及び２、介護支援等連携指導料についても同様。 ※ 訪問看護療養費における退院時共同指導加算についても同様。 | 【入退院支援加算】 ［施設基準］ (5) (4)に規定する連携機関の職員との年３回の面会は、対面で行うことが原則であるが、当該３回中１回（当該保険医療機関又は連携機関が、「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）又は連携機関の場合、当該３回中３回）に限り、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて面会することができる。なお、患者の個人情報の取扱いについては、第21の１の(10)の例による。 |
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【在宅患者訪問看護・指導料（同一建物居住者訪問看護・指導料）】 ［算定要件］ (23) 在宅患者訪問看護・指導料の「注９」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注９」に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算又は同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算は、以下の要件を満たす場合に算定する。 | 【在宅患者訪問看護・指導料（同一建物居住者訪問看護・指導料）】 ［算定要件］ (23) 在宅患者訪問看護・指導料の「注９」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注９」に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算又は同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算は、以下の要件を満たす場合に算定する。 |
| ア 当該加算は、在宅で療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びその家族が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価するものである。 イ 関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定する。なお、当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りではない。 | ア 当該加算は、在宅で療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びその家族が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価するものである。 イ 関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定する。なお、当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りではない。 |
| ウ 当該カンファレンスは、１者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。 | ウ 当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、以下の(イ)及び(ロ)を満たす場合は、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。 (イ) 当該カンファレンスに３者以上が参加すること (ロ) 当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること。 なお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加しても差し支えない。 |
| （削除） | エ また、関係者のうちいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）等に所属する場合においては、以下の(イ)から(ハ)までを満たすときは、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。 (イ)～(ハ) （略） |
| エ ウにおいて、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。 ※ 在宅患者緊急時等カンファレンス料、在宅患者訪問褥瘡管理指導料についても同様。 ※ 訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カンファレンス加算についても同様。 | オ ウ及びエにおいて、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。 |
関連する改定項目
参考資料
原文はこちら
中医協資料
公式サイト/ガイドライン等
厚生労働省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html
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