第１ 基本的な考え方
小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児運動器疾患指導管理料について要件を見直す。
第２ 具体的な内容
小児運動器疾患指導管理料の対象患者の年齢を、12歳未満から20歳未満に拡大する。
| 改定案 | 現行 |
|---|---|
| 【小児運動器疾患指導管理料】 ［算定要件］ 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する20歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。 | 【小児運動器疾患指導管理料】 ［算定要件］ 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する12歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回（初回算定日の属する月から起算して６月以内は月１回）に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。 |
参考資料
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中医協資料
りゅう
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