在宅

【新・遠隔モニタリング加算】在宅自己腹膜灌流指導管理料への加算。月１回に限り115点。在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている患者に対し、継続的な遠隔モニタリングを行い、来院時に必要な指導を実施。

【在宅血液透析指導管理料】日本透析医会『在宅血液透析管理マニュアル』に基づいて指導管理すること要件化。点数は8,000点から10,000点へ向上。

在宅時医学総合管理料について、訪問による対面診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設するとともに、オンライン在宅管理料を廃止する。

精神科在宅患者支援管理料の対象患者に、行政機関等の保健師等による家庭訪問の対象者であって、当該行政機関等から依頼を受けた精神科医により、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行うことが必要であると判断された者を追加する。

通院精神療法及び在宅精神療法のロ及びハについて、精神保健指定医が行った場合とそれ以外の場合に区分し、それぞれの評価を設ける。

退院日に看護師等が長時間の退院支援指導を行った場合の評価を新設する。

訪問看護において同一建物内の利用者の人数に応じた評価区分を設けている加算について、同じ金額の評価区分を統合する。

歯科訪問診療の実態を踏まえ、診療時間が20分未満の歯科訪問診療を行った場合の減算（100分の70）について、歯科訪問診療１から３までについてはそれぞれ所定点数の100分の80、100分の70、100分の60に相当する点数を算定することとする。

【在宅療養移行加算】在医総管・施設総管の加算。継続診療加算（216点）から名称変更。従来通りの加算1（216点）と、医師会等の当番制参加で算定可能となる加算2（116点）に分岐。

診療情報提供料（Ⅰ）における歯科医療機関連携加算１について、情報提供を行う医師の所属及び患者の状態に係る要件を廃止し、「医師が歯科訪問診療の必要性を認めた患者」を対象とする。

機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院について、市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において在宅療養支援診療所以外の診療所等と連携することや、地域において24時間体制での在宅医療の提供に係る積極的役割を担うことが望ましい旨を施設基準に明記する。

【新・小児加算】週に１回に限り、1,000点を加算。【参考】在宅がん医療総合診療料：末期がん患者の包括点数。在支診・在支病が対象。1,495点〜2,000点/日。週3回以上の訪問診療を行っている場合は、往診料も週2回まで算定可能。

小児は、緊急の往診を要する病態（けいれん・呼吸不全等）が成人と異なることを踏まえ、小児患者に対して、当該病態が予想される場合に往診を行った場合について、緊急往診加算を算定可能とする。

機能強化型訪問看護療養費１及び２について、他の訪問看護ステーションや地域住民等に対する研修及び相談の対応実績があることを必須の要件とするとともに、評価を見直す。

訪問看護情報提供療養費１における情報提供先に指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者を追加するとともに、対象となる利用者の範囲を見直す。

令和３年度介護報酬改定において、理学療法士等が訪問看護の一環として実施するリハビリテーションの時間及び実施頻度等を訪問看護指示書に記載することとされたことを踏まえ、医療保険制度においても同様の対応を行うこととし、訪問看護指示書に当該事項に係る記載欄を設ける。

専門性の高い看護師による同行訪問について、褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師として、特定行為研修修了者（創傷管理関連）を追加する。

専門の研修を受けた看護師が、専門的な管理を含む訪問看護を実施する場合の評価を新設する。

訪問看護ステーション等の看護師に対して、医師が特定行為の実施に係る手順書を交付した場合の評価を新設する。

訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件において、死亡日及び死亡日前14日以内に２回以上実施することとされている訪問看護について、退院日の退院支援指導を含めて判断できることとする。

複数名訪問看護加算（複数名訪問看護・指導加算）における看護補助者が同行する場合の加算について、看護師等が同行する場合も算定可能とする。